神戸元町労務管理サポート /  社会保険労務士 角森洋子 (元労働基準監督官)

HOME 営業内容 就業規則 是正勧告 労働時間    労働相談Q&A  労務管理情報

就業規則作成・改善相談室

高年齢者の継続雇用と就業規則


T 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化(平成18年4月1日から施行)

65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなければなりません。
(1) 定年の引上げ

(2) 継続雇用制度(再雇用或いは勤務延長)の導入
(ただし、労使協定により、継続雇用の対象となる高年齢者の基準を定め、その基準に基づく制度を導入しても差し支えありません。)

(3) 定年の定めの廃止

 

すぐに65歳というわけではなく、年金(定額部分)の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、平成25(2013)年4月1日までに段階的に引上げていくものです。
平成18(2006)年4月1日〜平成19(2007)年3月31日:62歳
平成19(2007)年4月1日〜平成22(2010)年3月31日:63歳
平成22(2010)年4月1日〜平成25(2013)年3月31日:64歳
平成25(2013)年4月1日〜:65歳

  継続雇用制度とは

現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度
継続雇用制度には2種類ある。
(1) 勤務延長制度
(2) 再雇用制度

  継続雇用制度の対象となる高齢者の基準

不適切と考えられる基準の例
会社が特に必要と認めた者に限る 基準がないことと同じ。これだけでは本改正の趣旨に反する可能性あり。
上司の推薦がある者に限る 基準がないことと同じ。これだけでは本改正の趣旨に反する可能性あり。
男性(女性)に限る 男女差別に該当するおそれあり。
組合活動に従事していない者 不当労働行為に該当するおそれあり。
望ましい基準
(1) 意欲、能力等を出来る限り具体的に測るものであること。(具体性)
(2) 必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見できること(客観性)

社内技能検定レベルのAレベル
営業経験が豊富な者:全国の営業所を3箇所以上経験
過去3年ランの勤務評定が平均C以上の者

就業規則の変更

次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じて、その措置について就業規則に規定する必要があります。

(1) 定年年齢の65歳までの引き上げ

(2) 65歳までの継続雇用制度の導入

ただし、労使協定で継続雇用制度の対象となる労働者に係る基準を定めたときは、希望者全員を対象としない制度も認められる。

(3) 定年の定めの廃止

■ 65歳までの雇用確保措置については、段階的に引上げられます。

平成18年4月〜19年3月 62歳まで
平成19年4月〜22年3月 63歳まで
平成22年4月〜25年3月 64歳まで
平成25年4月〜 65歳まで

■ この65歳までの雇用確保継続措置義務に違反する場合について罰則はありませんが、行政指導(指導、助言、勧告)の対象となります。 

  ページのTOP
 就業規則作成・改善相談室HOME