神戸元町労務管理サポート 社会保険労務士 角森洋子(元労働基準監督官)による就業規則作成、変更支援

労働時間と就業規則

時間外労働協定の知識 1

時間外労働協定だけでは、残業をする契約をしたことにならない。


まず、労働基準法に従って36協定の締結、届出をする。

 法定労働時間を超えて労働させる場合や法定休日に労働させる場合は時間外労働・休日労働に関する協定(36協定 )の締結・届出をしなくてはなりません。(労働基準法第36条) 36協定については、労基法第36条により従業員の過半数で組織する労働組合(労働組合がないときは、従業員の過半数を代表する者)との間で協定を締結し、労働基準監督署長へ届出なければなりません。

36協定は、所轄の労働基準監督署長へ届出てはじめて有効となるわけですから、協定があっても、届出ていなければやはり同法違反となります。36協定には有効期間があるので、一度届出すればいいというものではなく、少なくとも1年に1回は届出る必要があります。

次に就業規則や労働契約が必要です。

 36協定の締結・届出だけで、個々の労働者の時間外・休日労働の義務は生じません。36協定に加えて就業規則、労働協約や労働契約に時間外労働や休日労働をさせることができる旨の定めがあることが必要です。

つまり、

  1. 36協定が締結され、これが労働基準監督署長に届けられていること
  2. 就業規則に、36協定の範囲内で、一定の理由があれば、時間外労働をさせることができるとの定めがあること
の要件を満たすとき初めて、残業義務が発生することになります。

日立製作所事件・最高裁第一小法廷平成3年11月28日判決・判例時報1404

 使用者が当該事業所に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の理由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負う。

法内超勤についても労働協約あるいは就業規則の定めが必要

 8時間労働制、40時間労働制の範囲で行われる、法内超勤も、労働協約あるいは就業規則の定めがあることにより、義務が生じます。

東洋鋼鈑事件・広島高判 昭和48.9.25 労判185 21p

1 法定外休日労働をさせるこtができる労働契約にぴては、使用者の日時、内容を特定した休日労働命令により、労働者は労働義務を負い、やむを得ない客観的事情あるときはその理由を明示して右休日労働義務を免れる。
2 右休日労働拒否を理由とする減給処分は苛酷で権利の濫用となる。

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時間外労働協定(36協定)の知識 2

1 法定の要件を満たした36協定の届出が必要です。

必要な協定事項 労使は以下の事項について協定しなければなりません。
時間外労働をさせる必要のある具体的事由 1日について延長することができる時間
時間外労働をさせる必要のある業務の種類 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
時間外労働をさせる必要のある労働者の数
有効期間(チェックポイント2の「一定期間の区分」との関係で、最も短い場合でも1年間となります。)
  

協定の当事者(労働者側)

   協定は、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当する者でなければなりません。
 
監督又は管理の地位にある者でないこと。
労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

2 時間外・休日労働は必要最小限にしたいものです。

 時間外労働・休日労働を無制限に認められるものではなく、時間外労働・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要があります。

36協定は以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません。 

時間外労働の限度に関する基準

 時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示154号)は36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。

労使は、36協定の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。(労働基準法第36条第3項)

平成16年4月1日から、特別条項付き協定を締結する場合の「特別の事情」は「臨時的なものに限る」ことを明確にする改正が施行されます。

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業務区分の細分化
 
36協定の締結に当たっては、安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。
   
一定期間の区分
 
1日を超え3か月以内の期間
1年間
の双方について協定しなければなりません。
   
延長時間の限度
  (1)一般の労働者の場合
 
36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
 
期間 限度時間
1週間 □ 15時間
2週間 □ 27時間
4週間 □ 43時間
1箇月 □ 45時間
2箇月 □ 81時間
3箇月 □120時間
1年間 □360時間
  一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。(具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせください。)
  限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。
   
  (2)対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
   
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記(1)とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
 
期間 限度時間
1週間 □ 14時間
2週間 □ 25時間
4週間 □ 40時間
1箇月 □ 42時間
2箇月 □ 75時間
3箇月 □110時間
1年間 □320時間
  一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。(具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせください。)
  限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。
  
適用除外
   次の事業又は業務には、上記(1)(2)の限度時間が適用されません。
1  工作物の建設等の事業
2  自動車の運転の業務
3  新技術、新商品等の研究開発の業務
4  厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)
(具体的な指定事業又は業務は、労働基準監督署にお問い合わせください。)

特別条項付き協定

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなかればならない特別の事情が予想される場合に次のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

(特別条項例)

「一定期間についての延長時間は1か月45時間(注1)とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき(注2、3)は、労使の協議を経て(注4)1か月50時間まで(注5)これを延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、6回まで(注6)とする。」
この場合、次の要件を満たしていることが必要です
原則として延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。(注1)
限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。(注2)
「特別の事情」は、次のア・イに該当するものであること。(注3)
ア.一時的又は突発的であること。
イ.全体として1年の半分を超えないことが見込まれること。
一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。(注4)
限度時間を超える一定の時間を定めること。(注5)
限度時間を超えることのできる回数を定めること。(注6)


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特別条項付き協定の要件

特別条項付き協定を締結する場合、「特別の事情」は「臨時的なものに限る」
「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものであり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。
したがって、特別条項付き協定を締結する際は、限度時間を超えることのできる回数を協定して、その回数については1年の半分以下となるようにしなければなりません。

「特別の事情」の例  

<臨時的と認められるもの>
  • 予算、決算業務
  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応
  <臨時的と認められないもの>
  • (特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
  • (特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
  • (特に事由を限定せず)業務繁忙な時
  • 使用者が必要と認めるとき
  • 年間を通じて適用されることが明らかな事由

限度時間を超える期間が1年の半分以下となるような、回数の定め方の例 

  「(限度時間を超える期間、時間につき)1か月50時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間を更に延長する回数は、6回までとする。」

「(限度時間を超える期間、時間につき)3か月150時間まで延長することができることとする。この場合、延長時間を更に延長する回数は、2回までとする。」

 

特定労働者に係る36協定は以下の基準に適合したものとなるようにしなければなりません。


特定労働者についての延長時間の限度

 
一定の育児又は介護を行う女性労働者(特定労働者。(注1)参照)のうち、時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者についての延長時間は、上記(1)(2)とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。
 
事業
期間
限度時間
製造業、鉱業、建設業、運輸交通業、貨物取扱業等 1週間 □6時間(注2)
1年間 □150時間
保健衛生業、接客娯楽業 2週間 □12時間
1年間 □150時間
林業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、教育・研究業、清掃・と畜業等 4週間 □36時間
1年間 □150時間
注2 ただし、決算のために必要な業務に従事させる場合は、2週間について12時間を超えないものとすることができます。
限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また休日労働を含むものではありません。
 
(注1)特定労働者とは、次のいずれかに該当する女性労働者です。
1  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
2  負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次のいずれかの者を介護する労働者
イ 配偶者、父母、子、配偶者の父母
ロ 同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫
神戸元町労務管理サポート
(旧かくもり労務管理事務所)

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プロフィール

角森洋子
特定社会保険労務士・
労働衛生コンサルタント
(元労働基準監督官)

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