神戸元町労務管理サポート 社会保険労務士 角森洋子(元労働基準監督官)による就業規則作成、変更支援

労働時間と健康管理

労働時間と健康に関する安全配慮義務の履行

1 労働衛生対策と安全配慮義務(健康配慮義務)

 安全配慮義務には、労働衛生対策すなわち、職業性疾病等の健康障害発生の防止義務も含まれる。・・・健康配慮義務
 電通事件で、最高裁は、企業の健康配慮義務について、次のように言っています。

「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは労働安全衛生法六五条の三(第六十五条の三 事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。)は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。これらのことからすれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」と判示している(最判平12.3.24 労判779−13)
 使用者は、労働契約に付随する義務として、労働者が労働によって健康を害さないように、 労働時間などの労働条件や労働環境を整備する義務を負っている。通常、危険作業などを意識して安全配慮義務と呼ばれているが、 過労死を防ぐという側面からは、健康配慮義務と呼ぶことができる。

健康配慮義務を履行しようとするならば、何をすればその義務をはたしたことになるのか。以下の3つの要件が考えられる。

  @ 健康に関する安全衛生関係法令を遵守する。
A ガイドライン等に書かれた措置を講ずる。
B 労働者の健康について危険を予見(予知)し、結果を回避するための措置を講ずる。

2 適正な労働時間管理: 安全(健康)配慮義務と労働時間に焦点をあてる

(1) 労働時間管理の方法

イ 労働時間を記録する
 過労死・過労自殺を防ぐには、会社は、労働者個々人の労働時間を正確に把握する必要がある。厚生労働省では、「労働時間の把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を示している。本基準では、労働時間の適正な把握を行うためには、単に 日何時間働いたかを把握するのではなく、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を使用者が確認・記録し、これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要があるとしている。

 自己申告制は例外
自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置

a 自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

b
 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること

c  労働者の労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。


ロ 管理職の教育

ハ 事業場での具体的取組み(参考)
@ 事業者の理解と率先、及び勤務時間管理の徹底
A 健康管理システムの整備と構築、とくに産業医・産業保健スタッフへの迅速な情報提供とハイリスク者の管理の徹底

イ 労務、人事担当者とのチームプレーと衛生委員会の活性化

ロ 健康診断、自己申請ないし疲労自己診断チェックリスト調査などによるハイリスク者の把握

ハ 過労死外来、長時間外来、ないしプロジェクト多忙時外来などの設置と十分活動

B 働く人々の教育と自己管理による完全な健康診断受診、生活の是正、時間外労度の削減、有給休暇の取得、産業保健スタッフへの相談努力の増強

例: A社の場合

労務担当者から毎月45時間以上の時間外労働者リストを入手し、1ヶ月以内に産業医の面談を実施、健康障害の有無、健康指導、残業短縮の工夫などを行う。(「長時間労働、過重労働の恐怖」東京大学名誉教授 和田攻 H16.11.5ゆとり創造フォーラム2004富山資料)


(2) 労働基準法を守ること

労働基準法による労働時間制度  

一般労働者 1 定時間制(法32)
2 変形労働時間制 一ヶ月単位の変形労働時間制(法32の2)
1年単位の変形労働時間制(法32の4、32の4の2
1週間単位の非定型的変形労働時間制(法32の5)
フレックスタイム制(法38の3、38の4)
3 みなし労働時間制  事業場外労働 (法38の2)
裁量労働制(法38の3、38の4) 企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制
5 管理監督者(法41、2号)
イ 適正な36協定
時間外労働、休日労働を行わせる場合は、適正な>協定を労働基準監督署長に届出ること。 労使は、労働基準法第36条に基づく時間外労働・休日労働に関する協定(以下「36協定」という。) の内容が「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとなるようにしなければならない。
特別条項付協定
ロ いわゆるふろしき残業、フロッピー残業について
「たとえ使用者の指揮監督の及んでいない時間における作業であっても、それは自己業務の消化のためにやむを得ずされていたものにほかならいから、作業の身体及び精神に与える負荷は、使用者の指揮監督下における残業による負荷と変わらない」和歌山労基署長事件(NTT和歌山設備事件)平15.7.22和歌山地裁判決)
黙示の命令があると判断されるような場合(残業しないと嫌がらせされたり、不利益な扱いをされる等)は、労働時間にあたる
ハ 事業場外労働時間制対象労働者
 事業場外労働時間制は、労働時間の制限や時間外労働手当の請求などの関係上、所定の労働時間働いたものとみなすという趣旨にすぎないので、当然安全配慮義務の対象となる。 この労働時間の「みなし」に関する規定は、労働基準法第4章の労働時間に関する規定の適用に係わる労働時間の算定について適用されるものであり、休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されないので、注意が必要。したがって、少なくとも深夜労働時間や休日労働時間については、労働時間を記録する必要がある。

また、「事業場外労働時間」の定め方は、1か月や1週間の労働時間数を労使協定で定めることはできず、必ず 1 日の労働時間を定めることになっているので、最低でも出勤したか否かの毎日の記録が、労働時間算定のためには必要である。

ニ 裁量労働制対象労働者
 裁量労働のために、労使協定または労使委員会の決議において、法定労働時間を超える労働時間を定める場合には、併せて労働基準法第36条の規定により時間外労働協定(以下「36協定」という。)の締結が必要であり、その超える時間に関して割増賃金の支払いが必要。

  したがって、事業主は労働時間の管理義務、安全配義慮義務をのがれるものではないことに注意が必要。

(イ) 企画業務型裁量労働制
労使委員会の決議:

必要的決議事項その4

 「健康福祉に関する決議(対象労働者の健康、福祉を確保するための措置)」をして労働基準監督署に提出する。

使用者が対象労働者の勤務状況を把握する方法として、事業場の実態に応じて適当なものを具体的に明らかにしていること。把握した勤務状況に基づいて、対象労働者の勤務状況に応じ、使用者がいかなる健康・福祉確保措置をそのように講じるかが明確にされていること。

(ロ) 専門業務型裁量労働制

健康福祉確保措置、苦情処理措置は企画業務型裁量労働制と同等なものが望ましい。

ホ 管理監督者

・ 労働基準法第41条第2号の規定する管理監督者であるかを再検討する必要がある。

管理監督者についてはこちら参照


・ 管理監督者についても深夜業の規定は適用となる。

・ 管理監督者であっても、安全配慮義務の対象となる。

ヘ 派遣労働者

裁判所の判断では、派遣元と派遣先双方が安全配慮義務を負う。

ニコン名古屋市の業務請負会社ネクスター(現アテスト)・ニコン事件 

(3) 指針等をよく検討し、それにそった措置を講じること


(指針例)

「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」

「労働安全衛生法第 66>条の5第2項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」
「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」
「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」

※ 過労死認定基準等と労働時間


労災認定基準と安全配慮義務の基準は関係があるが同じではない。
 労災認定における労働時間基準と安全配慮義務違反の成否は直接関係が無い筈であるが、実際には、影響を免れないものと考えられる。なぜなら、新認定基準によれば、労働時間基準を超えるような長期の過重労働を放置しておくことが、業務上の脳・心臓疾患を招来する蓋然性が前提とされている。一方、労働時間は、原則として、企業の支配下でコントロール可能である。そうすると、企業は労働者に対して、労働時間基準を超えるような労働をさせてはならない健康配慮義務を負担し、これに違反すれば、労災認定の問題だけでなく、損害賠償責任を負わなければならない危険は増大する。

 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」(H13.12.12 基発1063)

認定基準抜粋

(3) 長期間の過重業務について

 エ 過重負荷の有無の判断

(イ) 業務の過重性の具体的評価に当たっては、疲労の蓄積の観点から、労働時間のほか前記(2)のウの(ウ)のbからgまでに示した負荷要因について十分検討すること。その際、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増すところであり、具体的には、発症日を起点とした1か月単位の連続した期間をみて、

@ 発症前1か月ないし6か月にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価すること

A 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務との関連性が強いと評価できること

45、80、100時間の算定の根拠(睡眠時間から算出)


「脳・心臓疾患の労災認定」

睡眠時間7.4時間・・・時間外労働なし

労働時間 9H + 余暇 2.3H + 睡眠 7.4H + 食事等 5.3H = 24H


睡眠時間7.5時間で余暇を時間外労働にあてる・・・ 時間外労働月45時間

 

労働時間11.2H + 睡眠 7.5H  + 食事等 5.3H = 24H

残業時間: 1日2.2H × 21.7日 = 45H

睡眠時間6時間・・・ 時間外労働 月80時間

労働時間12.7H + 睡眠6H + 食事等 = 24H

残業時間: 1日3.7H × 21.7日 = 80H

睡眠時間5時間・・・ 時間外労働 月100時間

労働時間13.7H + 睡眠5H + 食事等 5.3H = 24H 

残業時間 1日 4.7H × 21.7H = 100H

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断基準について」(H11.9.14 基発544号)

 認定の要件としては、

@ 対象疾病に該当する精神障害を発病していること
A 対象疾病の発病前おおむね6ヶ月間の間に客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること(「職場における心理的負荷表」)を用いて業務による心理的負荷の強度を評価し、それらが精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷であるか否かを検討する)、
B 業務以外の心理的負荷(添付の「職場以外の心理的負荷表」の評価で、出来事の心理的負荷の程度を判断する)及び個体的要因(a精神障害の既往歴、b生活史・社会適応状況、cアルコール等依存状況、d性格傾向)により当該精神障害を発病したと認められないこと

の3要件がある。
新基準は、出来事の発生以前から恒常的な長時間労働、例えば所定労働時間が午前8時から午後5時までの労働者が、深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働をたびたび行っているような場合には、それ自体で心理的負荷の強度を修正するとしており、判断にあたって、恒常的過重労働を重視することを明確にしている。また、労働時間の長さだけでなく、仕事の密度の変化が過大なものについても考慮するとしている。

特別な出来事等の取扱い

次のような状況が認められるときは「職場における心理的負荷評価表」によらず、総合評価が「強」と判断される。

@、A省略

B 生理的に生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの極度の長時間労働(2,3週間にわたって、1日4,5時間の「生理的に必要な最小限度の睡眠時間」を確保できないほどの長時間労働と考える)

(4) 長時間労働対策

イ 一定期間の労働時間管理
・ 年間で3000時間労働をさせてはいけない。:裁判で3千時間に言及 資料

・ 1ヶ月 100時間を超す時間外労働をさせてはいけない。・・・過労死認定基準

・ 2ヶ月平均80時間、3ヶ月平均80時間、4ヶ月平均80時間、5ヶ月平均80時間、 6ヶ月平均80時間を超えてはいけない。 ・・過労死認定基準 

・ 毎月45時間を超す残業をさせてはいけない。・・・過労死認定基準

ある月に長時間労働をしたら、翌月は時間外労働を抑えなければならないというように、常時時間管理をする必要がある。 1ヶ月の残業時間が45時間を超えてしまったら、産業医等の助言指導を受けること。

1ヶ月 100時間を超す、あるいは2ヶ月平均80時間、 3ヶ月平均80時間、4ヶ月平均 80時間、5ヶ月平均80時間、 6ヶ月平均80時間を超えてしまったら、産業医等の助言指導を受けることに加えて、当該労働を行った労働者自身に産業医等の面接を受けさせることが求められる。また、産業医が必要と認める場合は臨時の健康診断を実施し、その結果に基づき必要な事後措置を行う。

「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置等」

注意!グレーゾーンもあるので、平均80時間を超えなければいいというわけでもない。

ロ  一日の労働時間の管理
 仮に、突発的な業務で深夜に及ぶような時間外労働をさせたら、翌日は定時で終了させる、あるいは出勤時間を遅くする、代休を与えるなどのきめ細かい時間管理が必要となる。しかも、「早く帰りなさい・」と声をかけるだkでは、措置をしたことにはならない。実際に帰れるように配慮をする、業務量を調整する必要がある。

ハ 休日労働
 少なくとも1週1回の休日が取れるように配慮する。休日は疲労回復にとって不可欠である。

ニ 深夜業

 定時が8:00〜17:00までの会社で、深夜に及ぶ時間外労働が長期間続かないように管理する。
  
ホ 年次有給休暇の計画的消化

(5) 基礎疾病がある労働者に対する健康配慮義務

 労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる必要がある。
(健康診断実施後の措置)

労働安全衛生法
第66条の5
事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置をこうじなければならない。

2 構成労働大臣は、前項の規定による事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するもとのとする。

健康診断の結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(H8.10.1 労働省公示第1号、H12.3.31第2号改正)

勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講じる。

(6) 危険予知

 一般には健康診断による健康状態の把握が危険予知の手段となる。健康診断をしない、実施しても事後処理(個々人の健康状態の把握を十分に行わない)をしなかった結果、重篤な疾病の発見が遅れた等の相当因果関係があるときは、安全配慮義務の不履行となる。 

また、健康診断の結果労働者が健康を害していることが明らかになったときは、

@ 本人に通知する
A 職場環境の改善
B 就業場所の変更、作業の転換
C 労働時間の短縮等の措置を講ずる必要がある。
(前掲 労働安全衛生法
第66条の5、健康診断の結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(H8.10.1 労働省公示第1号、H12.3.31第2号改正)
神戸元町労務管理サポート
(旧かくもり労務管理事務所)

〒650-0012
兵庫県神戸市中央区
北長狭通5-2-19
コフィオ神戸元町311号室

JR元町から徒歩2分

TEL 078-599-5018
FAX 078-599-5019

Mail y.kakumori@nifty.com

プロフィール

角森洋子
特定社会保険労務士・
労働衛生コンサルタント
(元労働基準監督官)

詳しくはコチラ

このページのトップへ戻る