神戸元町労務管理サポート 社会保険労務士 角森洋子(元労働基準監督官)による就業規則作成、変更支援

是 正 勧 告 対 策

是正勧告、対策は重要

 労働基準監督官の行う臨検(呼び出し)監督の結果、法違反が明らかになれば是正勧告をします。しかし、法違反が確認されたからといってその場で「罰金○○万円払え。」と言われることは絶対にありません。また、臨検監督が突然に司法捜査に変わるということもありえません。労働基準法第101条で与えられた行政上の権限と、労働基準法第102条による司法事件としての捜査は峻別されなければならないとされています。したがって、通常の臨検監督をそんなに恐れる必要はないということになります。恐れることはないと言っても、時間外労働手当の遡及払いを指導されると別の意味でこわいことになります。

 
労働基準法等に従った労務管理をしましょう。そのためにはあらためて自社の労務管理を点検してみる必要があります。労働者の意見を聴くのも良い方法です。

例えばよくある不満
・ 毎日朝礼をやり、出席を義務付けられているのに、その時間に対して賃金を払わず平気でいる会社
・ お昼休みに電話当番を交代でしているのに、時間外労働にしてくれない。 
・ 残業代が定額で払われていて、それを超えて働いても追加の残業代を払ってくれない。

 
是正勧告書を書いた経験からの是正勧告解説

是 正 勧 告 対 応 支 援

事業場の臨検監督・是正勧告対応業務における基準料金表

是正勧告対策として・・・平成25年度(2013年度)の重点項目と業種の概要・・・平成25年度地方労働行政の重点施策

 平成25年度の監督指導の重点対象

 工事中・・・

1 経済情勢に対応した法定労働条件の確保等

 ○ 過重労働による健康障害防止に係る監督指導

時間外労働協定の内容については、適正な手続を徹底する。
・ 恒常的な長時間労働が行われ、健康障害の発生が懸念される事業場等に対しては、重点的に指導を行う。

 ○ 法定労働条件の履行確保

 ○ 賃金不払残業の防止

 2 労働契約に関するルールの周知啓発

 3 特定の分野における労働条件確保対策の推進 

  自動車運転者、障害者、外国人労働者、技能実習生、介護労働者、派遣労働者、医療機関の労働者、パートタイム労働者

 4 労災かくしの排除

 5 最低賃金額の周知徹底

 医療分野の雇用の質の向上のための取組の推進

 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備

 適正な労働条件下でのテレワーク

 

 


 

 新興プランテック事件(2011年2月22日)

「違法な労使協定を放置」・・・過労自殺した新興プランテック社員遺族が国を提訴(東京地裁)

2007年 入社 千葉県の事業所に配属された
2008年2月から月80時間を超える残業が続いた
2008年7月には218時間に達した
2008年8月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなった
2008年11月自殺
2010年9月労災認定された
2011年2月22日遺族が国と建設会社新興プランテックを相手に、計1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。
過重労働で自殺下のは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとしている。
事業所と労働組合は、月150時間〜200時間まで勤務延長を認める労使協定を締結していたが、それを受理した千葉労基署は是正指導をしなかった。

 

(3)労働災害を減少させるための重点施策

  小売業
  社会福祉施設
  飲食店

  陸上貨物運送業

 

(4) 重篤な労働災害を減少させるための重点業種

 化学物質による健康障害防止対策

 

 石綿健康障害予防対策

 職業性疾病等の予防対策

受動喫煙防止対策

 

是正勧告書を書いた経験からの是正勧告解説

ただし、守秘義務があるので公表された資料およびデータに基づくものです。
労働基準法第105条
(労働基準監督官の義務)
労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。

労働基準監督官が臨検監督(いわゆる立ち入り調査)を行う根拠

労働基準法第101条に規定されています。

(労働基準監督官の権限)
労働基準法第101条
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
2   略・・・身分証明書(監督官証票)の携帯

同種の規定:労働安全衛生法第9条、作業環境測定法第39条、じん肺法第42条、最低賃金法第38条、家内労働法第3条、賃金等の確保に関する法律第13条

TOPへ戻る

労働基準法には罰則規定がありますが、交通違反のキップとは違いますので、法違反が確認されたからといってその場で「罰金○○万円払え。」と言われることはありません。また、臨検監督が突然に司法捜査に変わるということもありえません。労働基準法第101条で与えられた行政上の権限と、労働基準法第102条による司法事件としての捜査は峻別されなければならないとされています。したがって、通常の臨検監督をそんなに恐れる必要はないということになります。

 それではどんなときに司法事件の手続の流れについて触れておきます。ただし、これは概略で、かつ一パターンにすぎません。

是正勧告

是正する

是正報告

完結

再監督

完結

是正しない
or是正したと虚偽報告

悪質と判断

書類送検(捜査手続)

検察庁

起訴

裁判所

有罪
(罰金)

不起訴

無罪

 

労働基準監督業務の流れ

(司法警察権)
労働基準法第102条
労働基準監督官は、この法律の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う。

ページのTOPへ

臨検監督は通常予告なしで行われます。ですから、責任者が不在で要領をえないということもあります。そのような時は、責任者不在でも見れるものは見て、訊けることは訊いて出直すということになります。


 臨検監督(呼び出しもある)の種類

1 定期監督:労働局がその年度の行政運営方針を策定し、それに基づき重点業種や重点ポイントを定めて行われる監督です。

2 申告監督:労基法104条第1項に基づき、労働者から法令違反等の申告が労働基準監督署にあったときに行われる監督です。

3 災害時監督:労働災害のうち一定の基準以上の災害について、行われます。

4 再監督:是正状況を確認するために行われます。ただし、再監督は全ての違反事業場について行われるわけではありません。

さらに、重大な労働災害については災害調査が行われます。

是正勧告書

 労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等(呼び出しもある。)を行った際に,労働関係法令違反があった と認めたとき、その違反事項と是正期日を記して使用者に対して是正勧告書を交付します。事業主又は労務担当者等は受領年月日を記入し、記名・押印をします。是正勧告書には違反事項と是正期日が指定されており、期日までに是正する必要があります。なお、是正期日は、機械的に決めるのではなく、会社の業務の状況も配慮しながら決めます。ただし、いたずらに長くすることはありません。

 後日事情があって是正期日に間に合わないときなど、担当監督官に連絡し(電話でOK)、どれぐらい遅れるか伝えるといいと思います。

是正勧告書を受け取るときのコツ

1 指摘されたことの意味を納得できるまで説明してもらおう。

2 是正の方法を丁寧に教えてもらおう。

3 是正期日を決めるときは、会社の都合も聞いてもらおう。

 

使用停止等命令書

これは主として製造業、建設業に関係するもので、事務所ではあまり交付されることのない書類です。

指導票

 労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に,労働関係法令違反ではないも のの改善を図らせる必要のある事項(例えばガイドラインについて)があった場合に,その事項を改善すべき旨記して使用者に対して交付する文書です。また、法令違反に該当することになる恐れがあるとき、法令違反と断定しがたいこと、 あるいは、改善の方法について書くこともあります。

是正報告書

 是正勧告書や指導票に記載された事項について,事業主が是正・改善状況を報告するために提出する文書です。必要に応じて添付書類(賃金台帳のコピー等)が必要な場合があります。

是 正 勧 告 対 策・対 応 支 援

元労働基準監督官が適切に対応します。自ら臨検監督、是正勧告あるいは、書類送検を行ってきた経験から、最も敏速、適格な労働基準監督署対応が可能です。

臨検監督、違反事項の指摘にはノウハウがあります。もちろん個人によって多少のやり方は違いますが。

  • 指導、是正勧告を受けた項目の傾向はこうなっていると紹介しているサイトがありますが、それは少し見方が違っています。臨検監督の際に見る書類、見る項目はほぼ決まっています。業種による違いはあります。チェックリストに従って全て目を通しますが、事業場のもっている問題点、違反事項に共通性があるのです

労働時間

・ 36協定を締結、届出していない。旧い協定はないのと同じです。
・ 36協定オーバー
・ 残業時間の未把握

賃金関係

・ 残業代の不払い:いわゆるサービス残業問題

・ 残業代単価の計算誤り(算入していない手当がある)

就業規則

・ 10人以上の労働者数にもかかわらず、作成していない

・ 就業規則を変更していない

・ 届出ていない

・ 周知していない

安全衛生

・ 健康診断の未受診

・ 衛生管理者、作業主任者等を選任していない。

・ 安全衛生委員会を設けていない、開催していない。

 

是正勧告対応


「法律をきっちり守る」という誠実な姿勢を示しましょう。

就業規則や、36協定を作成変更し、届け出る。

不払残業代については、支払う。

労働基準監督署が主催する集団指導はいろいろありますが、こまめに出席して、遵法意識が高いという姿勢を示す。

労働基準監督署あるいは労働局から送られてくる、統計調査や自主点検に積極的に協力する。早く提出する、場合によっては持っていって記載の方法がわからないと言って説明してもらう。

Q 今年はもう2回目の臨検監督があったけどなぜ?

A 今回は、期限までにしっかり対応しましょう。何度もほっておくと、労働基準法違反で労働者に申告されることもあります。あるいは悪質事業場として書類送検されることもあるかもしれません。 

Q 是正期日までに就業規則が間に合いません。どうしたらいいでしょうか。

 是正期日は事情と努力している経過を説明して延ばしてもらうことも可能なので、担当官に誠実に是正期日を延ばしてくれるように頼みましょう。 

Q 時間外労働協定を作れ、と言われたのですが、作成の仕方が分かりません。

A 是正勧告書を受け取るときに担当官に説明を十分にしてもらうのがコツだったのです。もう一度監督署で事情を言って説明・指導してもらいましょう。。簡単なパンフレットがありますので、それをもらって参考に作成してください。

Q 今度、労働基準監督署の調査があるのですが、その日は社長が出張でいません。

A 通常予告監督はしないのですが、予告があったなら、日程を変更について担当官に頼みましょう。仮に変更できない場合、当日は不在のまま監督してもらい、後日出頭することで対応できると思います。 

Q うちの会社は毎年、監督されます。どのような基準で監督される会社は選ばれているのでしょうか。

A 毎回けっこう違反事項が多く、かつ深刻な内容の違反がある、労働災害が多い、労働時間が長い、違反事項がなかなか改善されていない、労働者がよく辞める、あるいは特殊な制度を取り入れているのに労基法で定められている手続を怠っている(例えば専門業務型裁量労働制等)など、何か思い当たることはありませんか。思い当たるところがあったら、抜本的な改善をしましょう。

Q 是正勧告に従わなかった場合、どのような処分があるのでしょうか。

是正勧告された法違反の状態を放置する、あるいは改善していないのに改善したと虚偽の報告をするような場合は、司法処分(送検)に付されることがあります。
虚偽の報告は従業員の通報等で嘘とわかってしまうことがあり、新たに労基法120条違反(虚偽の報告をした者には罰則の適用があること)となる可能性があります。率直に遅れる事情や、できない理由を説明して誠実に対応することが最も大切です。
しかし、是正勧告に対する是正報告は労基法第104条の2に基づく行政処分には当たらず、労基法120条5号「第104条の2の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者」に該当しません(「監督指導業務の運営にあたって留意すべき事項について」(平成19・2・14 基発0214001号))。
すなわち、虚偽の「是正報告書」が提出された時点で、改めて行政不服審査法57条及び行政事件訴訟法46条に基づき、不服申立て等に関する教示を付して報告を求められます。それに対しても是正報告をしない、あるいは虚偽の是正報告をすることで、初めて労基法120条5号に該当し、司法処分(送検)に付されることになります。

事業場の臨検監督・是正勧告対応業務における基準料金表

1.相談業務

面談

60分5,250円

2 是正勧告対策・対応業務

臨検監督の前】

定期監督
:事前告知は原則としてないと思いますが、事前告知があった場合

申告監督

現状の問題点の洗い出しと労働法令のご説明
・事前に改善出来るものに対してはその改善提案


臨検監督の当日
立会い(労働基準監督官への対応)

臨検監督の後
・ 
臨検の結果を踏まえた是正方法の提案
及びその是正の実施支援
・ 是正報告書の作成

労働基準監督署への提出は自分でやったほうがいいです。

事案の内容によって21,000円から見積もり

尚、就業規則・労務管理書式などの新規作成、新たな賃金・人事制度構築の企画・立案、などを行なう場合は、その内容に応じて別途費用が必要です。
その場合は、見積書を提示します。

相談業務から引き続いて業務をご依頼されたお客様につきましては、既に頂いたご相談料を上記の報酬額の内払金とさせて頂きます。

※業務を受託する前には必ず見積書を提示します。

3.是正勧告対策・対応業務

是正勧告書の内容に対する具体的な是正措置の提案
及びその是正措置の実施支援
是正報告書の作成
なお、労働基準監督署への届出は自分でしたほうがいいと思います。

21,000円〜
就業規則・労務管理書式などの新規作成、新たな賃金・人事制度構築の企画・立案、などを行なう場合は、その内容に応じて別途費用が必要です。
その場合は、見積書を提示します。

ご相談・お問い合せは E-mail

悩んでないでお早めに、ご相談ください。

神戸元町労務管理サポート
(旧かくもり労務管理事務所)

〒650-0012
兵庫県神戸市中央区
北長狭通5-2-19
コフィオ神戸元町311号室

JR元町から徒歩2分

TEL 078-599-5018
FAX 078-599-5019

Mail y.kakumori@nifty.com

プロフィール

角森洋子
特定社会保険労務士・
労働衛生コンサルタント
(元労働基準監督官)

詳しくはコチラ

このページのトップへ戻る